債権回収の弁護士費用。回収できなかった場合の費用も、先に書きます。
- 着手金は10万円（税込11万円）。ご依頼のときにいただきます。
- 終了時に、回収した額の16%（税込17.6%）か10万円（税込11万円）のどちらか高い方。回収できなかった場合も10万円（税込11万円）をいただきます。
- 合計の最低額は20万円（税込22万円）。回収の有無にかかわらずかかります。
- 強制執行の申立ては別に費用がかかります（下の表）。印紙代・郵便代・裁判所に納める費用・登記情報の取得費用などの実費も別です。遠方の裁判所に出向くときの交通費と日当も別にかかります。
- 初回のご相談は無料です。
回収できなくても費用がかかる理由
回収できない案件ほど、手間がかかります。相手が応じない、財産が見つからない、住所が変わっている。そういう案件で、内容証明から裁判、財産の調査まで動くのが弁護士の仕事です。その仕事の対価として、結果にかかわらず最低20万円（税込22万円）をいただいています。
着手金は意図的に低くしています。最初の負担を抑え、回収できたときに報酬として受け取る形にしたからです。「回収できなければ無料」という形は、当事務所では採っていません。
費用の例（強制執行の費用と実費は含みません）
| 請求額 | 回収できなかった場合 | 全額回収した場合 |
|---|---|---|
| 50万円 | 20万円（税込22万円） | 20万円（税込22万円）＝着手金10万円＋終了時10万円（16%なら8万円なので、最低額の10万円） |
| 100万円 | 20万円（税込22万円） | 26万円（税込28万6,000円）＝着手金10万円＋終了時16万円 |
| 300万円 | 20万円（税込22万円） | 58万円（税込63万8,000円）＝着手金10万円＋終了時48万円 |
請求額が100万円未満の場合、費用が回収額を上回ることがあります。 受任の前に、この表と同じ形で数字をお見せします。それでも進めるかどうかは、ご本人に決めていただきます。回収できる額だけでなく、支払う義務を判決ではっきりさせたい、うやむやにしたくない、という理由で進める方もいます。回収できなくても費用がかかる形にしているのは、そうした事件もお受けするためです。
強制執行の費用
| 場面 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 当事務所で判決を取り、続けて強制執行を申し立てる | 請求額を基準にした額の3分の1（最低5万5,000円・税込） | 回収額を基準にした額の4分の1 |
| 判決や公正証書を既にお持ちで、強制執行から依頼する | 請求額を基準にした額の2分の1（最低5万5,000円・税込） | 回収額を基準にした額の4分の1 |
| 相手の財産を調べる手続（財産開示・情報取得手続）を伴う | 調査の手数料として5万5,000円〜22万円（税込） | ― |
「基準にした額」は当事務所の報酬基準（請求額300万円以下なら着手金8.8%・報酬金17.6%、税込）で計算します。
20万円に含まれるもの・含まれないもの
| 含まれる | 含まれない |
|---|---|
| 相手の財産の心当たりの整理、証拠の確認 | 強制執行の申立て（上の表） |
| 内容証明の作成・送付 | 仮差押え・仮処分の申立て |
| 相手との交渉、分割払いの合意書・公正証書 | 控訴審以降 |
| 支払督促、または訴訟（第1審）1件 | 実費 |
よくある問い
相談だけで終えても構いませんか。
構いません。初回のご相談は無料です。費用が回収額を上回りそうなときは、面談でそうお伝えします。
着手金は、いつ払いますか。
委任契約を結ぶときにいただきます。終了時の費用は、回収の有無が決まった時点でご請求します。
相手が会社で、個人として貸したお金ではありません。費用は同じですか。
同じです。売掛金も貸したお金も、着手金10万円（税込11万円）と終了時の費用の型は変わりません。
ご依頼の前に
費用は、ご依頼の前に委任契約書と費用の説明書でお渡しします。回収できなかった場合の費用、強制執行の費用、実費の見込みを、数字で書いたものです。
初回のご相談は無料です。フォームまたはお電話でお申し込みください。